製造業の皆様、
「老朽化した工場の空調を更新したい」「電力の安定化やBCP対策として蓄電池を導入したい」そう思いながらも、投資負担の大きさがネックになっていませんか？

そんな中、2026年（令和8年度）税制改正で、これまでにない強力な支援策「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」が新設されました。

本制度の最大のポイントは、
⇒これまで対象になりにくかった「建物」や「空調設備」まで優遇対象に含まれる
という点です。

工場設備の更新を検討している企業にとって、まさに“今こそ使いたい”税制と言えるでしょう。

1．「大胆な投資促進税制」とは？

本税制は、日本国内での高付加価値な設備投資を後押しし、企業の生産性向上と潜在成長率の底上げを図ることを目的とした、時限的な特例措置です。

特徴は、

• 全業種が対象
• 生産性向上に資する大規模投資を強力に支援

という点。
製造業はもちろん、エネルギー・インフラ関連の設備投資とも非常に相性が良い制度です。

受けられる主なメリット

以下のいずれかを選択して適用できます。

① 即時償却
取得価額の全額を、導入した年度に一括で経費計上可能。

② 税額控除

• 機械装置・ソフトウェア等：取得価額の 7％
• 建物・構築物・附属設備等：取得価額の 4％

※税額控除は法人税額の20％が上限。

「キャッシュアウトを抑えつつ、設備更新を進めたい」企業にとっては、非常にインパクトのある内容です。

2．生産現場をアップグレードする「対象設備」

本税制では、「生産等に必要な設備」が幅広く対象になります。
実は、工場インフラ系の設備こそ活用余地が大きいのがポイントです。

空調機・空調設備の更新

工場やクリーンルームの空調は「建物附属設備」として対象に含まれます。

• 次世代半導体工場
• 精密機器製造
• 温湿度管理が品質に直結する生産現場

こうした現場では、老朽化した空調更新＝生産性向上投資として評価されやすい分野です。

蓄電池・瞬低装置・逆潮流防止装置

• 生産ラインの安定稼働
• 停電・瞬低対策
• エネルギー効率の改善

これらは「機械装置」や「器具備品」として組み込むことが可能で、
BCP対策 × 税制優遇を同時に実現できます。

デマンド装置・制御ソフトウェア

電力使用量の最適化や自動制御を行う

• デマンド装置
• 制御・最適化ソフトウェア

といったソフトウェア投資も、対象資産に含まれる点は見逃せません。

3．適用のための主なハードル（要件）

非常に魅力的な制度ですが、適用にはいくつかの条件があります。

投資規模

• 大企業：35億円以上
• 中小企業者等：5億円以上

※単体ではなく、投資計画全体の合計額で判断されます。

投資利益率（ROI）

投資計画における
⇒ 年平均の投資利益率が15％以上
見込まれることが必要です。

実施期限

• 2029年（令和11年）3月31日までに
  経済産業大臣の確認を受ける必要があります。

事前準備が重要になるため、早めの検討・相談がカギになります。

4．なぜ「今」投資すべきなのか？

政府は、

• 宇宙
• 量子
• AI・ロボティクス

など17の戦略分野で「官民投資ロードマップ」を策定し、民間投資を強力に後押しする姿勢を明確にしています。

一方で、

• 米国の関税措置
• 国際情勢の変化
• サプライチェーンの不確実性

といった外部環境リスクも高まっています。

こうした状況を踏まえ、本税制には
最大3年間の「繰越税額控除」
という、事業環境の変化に対応しやすい仕組みも用意されています。

設備選定から税制活用まで、まとめてご相談ください

DenGXでは、

• 工場向け空調設備
• 蓄電池・電力安定化ソリューション
• デマンド装置・制御システム

など、本税制の対象となり得る設備を多数取り扱っております。

• 「この設備更新は対象になるのか？」
• 「ROIはどう計算すればいい？」
• 「投資計画はどう組めばいい？」

そんな疑問がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
設備の最適化と税制メリットを両立させる投資計画を、実務目線でサポートいたします。

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