本日の東京株式市場は、過去3番目となる下げ幅を記録し、前日比2,644円安の3万1,136円で取引を終えました。
先週、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の導入を発表したことを受け、貿易戦争への発展や世界的な景気後退への懸念が高まり、世界中の株式市場で株安が広がりました。

このような事態は、典型的なカントリーリスクの一つといえます。
当社では、こうしたリスクをヘッジするため、ここ数年で事業内容を大きく転換してまいりましたが、中小・零細企業においては、事業転換は容易ではありません。

今後、関税による物価上昇、それに伴う消費マインドの低下といった負の連鎖が進むことで、経済全体が悪循環に陥ることが予想されます。
このような厳しい経営環境下では、まず企業が取り組むべきは「無駄な経費の削減」です。

その一環として、電力の使用を抑制し、電気料金を削減することが重要となります。
当社では、空調機器を自動制御して使用電力量を抑えることが可能な「瞬時デマンド装置」や、太陽光発電を効率よく運用するための「逆潮流防止装置」の製造・販売を行っております。

経済発展にとって電気は不可欠なインフラであり、企業経営においても、負担とならない形で「効率的に電気を使う」ことがますます求められております。

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